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小規模事業者の対策！？

小規模企業と零細企業の違い

• 小規模事業者は従業員の人数で定義されます。中小企業基本法では、製造業の場合は従業員従業員20名以下で商業・サービス業・店舗などの場合は5名以下とされています。
• さらに小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の３法においては宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としています。〝零細企業〟という言葉が同じような意味合いで使用されることはありますが零細企業という言葉はあいにく法律によっては定義されていません。

小規模事業者の対策

小規模事業者の対策と言っても幾つかのカテゴリーに区分できます。
例えば大手企業の場合は

1. 企業概要
2. 顧客ニーズや市場動向の把握
3. 自社や自社商品orサー ビスの強み分析
4. 経営方針＆目標立案、アクションプラン作成
5. 営業戦略、広 告や販促計画策定

などが代表的な対策としてあげられます。他にも財務対策や人事などの専門部署もあります。しかし中小企業の場合は経営資源に限界があり、とても自社だけで賄いきれません。さらにこれが小規模事業者となると、論外の対策となるわけです。 コロナ禍のリスク社会となった昨今、経営を持続化させる対策は大手企業に求めれる対策も小規模事業者における対策もさほどかなわないのが実情と言えます。

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小規模事業者の経営課題

小規模事業者の７つの課題

１．環境変化に耐久できる商品orサービスの供給体制確保

２．新市場開拓、新製品開発を含むイノベーション

3．情報発信・営業orバックオフィス体制の確立

小規模事業の多くが、受注前提でのビジネスモデルや顧客ありきの事業体制で形作られているため、新規顧客を獲得するための仕組みやノウハウが社内に無いのが普通と考えられます。これら無いモノをゼロから作り上げる必要性があるばかりか、現業も並行して行う必要があり戦力確保もままなりません。つまりこの非日常的な仕事をいかに日常化＆平準化していくのかがキーポイントになります。その点、着手点は〝始められそうな事〟繁忙期などで中断してもまた手が空けば再開できそうな事でないとならないわけです。さらにそう言った意味でも〝続けられそうな事〟でなければなりません。

【情報発信・営業体制確立のメリット】
変化の激しい時代に入り、常に社会情勢に合わせた微調整を行うことが重要視される。
そのためには市場や関係者との短中長期について継続的なコミュニケーションを持ち、アンテナを張っておくことがリスクヘッジになる。

【情報発信・営業体制を確立しないデメリット】
発信が無いと、価値ある情報に触れることができず、当たり障りのない情報しか手に入らない。
そのため、経営リスクが増大していても気づきにくく経営悪化など顕在化しないと気づくことができなくなる。

４．2,3を実現する人材確保

小規模事業では役割分担についてはかなりグレーです。ほとんどのメンバーが複数の仕事を重複して掛け持ちをしています。そのような状況下で新たな仕事や責任を課していくのはとても現実的とは言えません。これは社長とて同じです。お客様との交渉、生産、荷造り、出荷などすべてに関わっている社長は少なくありません。そのため小規模事業者に必要な対策を実行する場合、いかに必然性の高い業務であっても十分な目的意識や仕事内容についての事前のネゴシエーションが不可欠です。

【新体制確立の人材確保メリット】
新たな業務に対し専任化が実現し、責任意識や問題意識を生み出しやすい環境が整うため、イノベーションが生れやすくなるでしょう。

【新体制確立のための人材を確保しないデメリット】
コスト面は一見節約できるように思えますが、兼務や重複業が増え、労働環境が悪化するばかりか成果が出ない場合は慢性的にかなりのロスが生れる恐れがあります。

５．財務の健全化

小規模事業者は環境変化や災害等の外的要因の耐性力が低い話をして参りました。これらは資金面においてより顕著な形で表れてきます。市場の変化や環境変化の影響を最も強く受け、これまで安定的に築きあげてきた財務体制もすぐに崩れてしまうリスクを持っています。そしてここで見逃してはいけない重要な問題があります。

小規模事業者の場合これらの有事の財務支援者は街の顧問税理士であったり、商工会議所・商工会の経営指導員（担当者）、金融機関の職員、中小企業診断士やよろず支援拠点のコーディネーターなどが考えられます。多くの組織・人材が各専門分野を持ち、小規模事業者達の悩みに応えていこうとしています。彼らはスペシャリストであるには違いないのですが、変化の中の小規模企業自体の全体像を正しく掴み、経営・営業面の今後の全体戦略を策定しながら個々の具体策に落とし込み最適な支援体制を実現していくという活動をしているわけではないということです。

財務面の健全化はこのワンストップでの戦略策定が基本となって実行されない限り実現不可能と言えます。また上記財務面での外部支援者が適切に機能しない理由はほかにも考えられます。

1. 小規模事業者自体が問題解決の全体ストーリーと着手点を考えようとしない。
2. 補助金などを目当てに当座の資金繰りに興味が行きがち。
3. 支援者側もスポット的な専門家活用に終始しがち。
4. 支援者側が自社商材購入やサービス導入が実は本当の目的となっている。

上記4点以外にも財務健全化を阻む要因は考えられるが主だったものを列挙しました。

【財務健全化のメリット】
経営の見える化が実現し、早期の予防策を打つことができます。また関係者への信頼確保が容易となり、支援者確保もスムースでしょう。

【財務を健全化しないデメリット】
事業者自身が客観的に経営状態を出来なくなり、問題発掘や危機対応もギリギリになるまで気づけなくなります。信頼性が下がってしまい支援者確保のハードルが上がってしまいます。

６．後継者対策

後継者は2014年の中小企業白書を見ると小規模事業者の7割が廃業決断前に事業承継の検討をしていなかったというデータがあります。また同時期の中小企業と小規模事業者の6割が将来の業績低迷の予測から承継に消極的だったことが分かっています。さらに誰にも相談しなかった人が1割あり、その中の8割近くが相談しても解決できると思わなかったとかなり悲観的な見解だったようです。それ以降この10年でどうなったかは今後のデータをみれば分かるでしょうが改善できたという話題はありません。むしろ悪化しているという方が現実的であるように思われます。

【後継者対策のメリット】
後継者を育てよう、探そうなどの具体策があれば、事業の基盤固めや事業持続のための対策などに関心が向くため様々な変化を受け容れ対応しようという姿勢が期待でき、結果的に良い事業対策が生れやすくなります。

【後継者対策をしないデメリット】
後継者の確保に対し背を向けてしまうと、改革等の諸々の対策が後回しになってしまい。日々の仕事に追われるだけになってしまう恐れがある。

７．デジタル（DX）化推進

DXはデジタル技術によって顧客目線の新たな価値創造により、企業力を増進させるビジネスモデルの再構築を表しています。 内閣府の資料（令和3年経済財政白書によりますと、大企業（従業員500名以上）ではDXに部分的にでも取り組んでいる企業は7割弱ですが、中小企業のデジタル化は全体の1割にも満たないのが現実です。これが小規模事業者だとさらに厳しい割合数字になるように思われます。運用のためのノウハウが無さそうなのは何となく想像ができると思われますが、果たしてどのような原因があるでしょうか！？以下に幾つか列挙してみました。

1. 運用や導入ノウハウのストックが社内にない。
2. 自社におけるデジタル化のメリットについてイメージが無い。
3. 学習機会（時間的余裕）が無い。
4. コスト負担が大きい。
5. 社内（従業員）にスキルが無い。

以上が主な要素と考えられます。以下にメリットとデメリットも簡単に整理してみました。

【DX化対策のメリット】
　１．業務効率化が大幅に増進。そのお陰で生産性の向上。
　２．収益アップ
　３．企業耐性力の向上
例えば企業規模により経理事情などは全く異なります。中小企業でさえも経理業務が非効率であるケースが少なくなく、小規模事業者の場合は尚更でしょう。
人員不足の状況なども考慮するとまさにDX化が望まれそのメリット性は高いと考えられます。また顧客を始めとする周辺とのコミュニケーションについてもリモートMTGやテレワークを活用することで大幅な効率化が図れます。また各種データ管理においてもペーパーレス化をスタートにコミュニケーションスタイルの大変革が実現できます。

【DX化対策を避けるデメリット】
　１．業務処理のスピードにおいて他企業との格差がますます広がり生産性低下のリスクが広がる。
　２．商品やサービス価値向上に回す労力が減少し、競争力が低下する。
　３．環境変化による業務の煩雑化が進む反面、マンパワーの低下（高齢化）があり益々経営力を落としてしまう。

多くの小規模事業者では経理等の業務処理については身内に委ねています。
その理由は信頼できるという点や人件費の削減といったものです。ただ実際はそのためのトラブルも無いわけではありません。ちなみに新システム導入の際にこの身内による既得権のしがみつきが大きな弊害になる場合もあるからです。
たとえ身内では無くても組織内で権利が集中すると様々の火種を作る原因となります。DX化が進まないというより進めることが出来ないという現実もあります。